中共「スーパー大使館」計画に 英国の各党議員が反対 政府の最終判断迫る
中国共産党(中共)が英ロンドンで計画している中国スパイ要塞となりうる、いわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、イギリス政府は1月20日に最終判断を下す見通しだ。同計画については、これまで複数回にわたり却下してきた。
これに先立ち、17日に旧王立造幣局跡地の前では数千人規模の抗議集会が開かれ、複数の有力議員が登壇し、スターマー政権に対し計画を否決するよう強く求めた。
最大野党・保守党の元党首イアン・ダンカン・スミス氏は演説で、「これはイギリスの自由、そして我々が守ってきたすべてに対する重大な侮辱だ」と指弾。「アメリカはこの大使館に反対しており、ファイブ・アイズの全加盟国も反対している。多くのヨーロッパ諸国も同様だ。なぜ政府は民意に耳を傾けず、正しい決断をしないのか」と政府の姿勢を厳しく批判した。
関連記事
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した