EU トランプ氏の対欧関税示唆で緊急協議
EUは1月18日、加盟27か国の大使級会合を緊急に開き、トランプ米大統領が「グリーンランド取得」に反対するヨーロッパの同盟国に対し、段階的な関税引き上げを示唆している問題について協議した。
EUの6か月交代の議長国であるキプロスは1月17日夜、翌18日に会合を開くと発表した。会合は現地時間午後5時開始の予定。
トランプ氏は1月17日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿し、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドに対し、2月1日から10％の追加関税を課し、6月1日には25％に引き上げる考えを示した。「グリーンランドを完全かつ全面的に購入する取引が成立するまで」としている。
関連記事
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25％の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している
ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している