米連邦航空局 中南米で「潜在的危険」警告 GPS妨害リスクも
米国の特殊部隊が委内瑞拉（ベネズエラ）のニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレス氏を急襲して拘束したことを受け、米連邦航空局（FAA）は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
FAAは、全地球測位システム（GPS）が妨害されるリスクもあるとしている。
仏AFP通信によると、FAAの報道官は、同局が飛行情報担当者向けに航空情報（ノータム）を発出したと説明した。対象地域には、メキシコ、中米、パナマ、ボゴタ（コロンビア）、グアヤキル（エクアドル）、マサトラン海洋飛行情報区のほか、東太平洋空域の特定区域が含まれるという。公告の有効期間は60日間とされている。
関連記事
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
中国は、カナダと米国の貿易を巡る亀裂を戦略的に利用して両国間の対立をあおり、北米を分断しようとしていると、アジアおよび米中関係の専門家が指摘している。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米加貿易交渉の決裂背景にある、メキシコ・カナダを経由した中国製品の「大規模な積み替え貿易（関税逃れ）」の実態を論評。USMCAの優遇措置を悪用する問題点と、北米3か国が直面する現実的な選択肢を解説します