米連邦航空局 中南米で「潜在的危険」警告 GPS妨害リスクも
米国の特殊部隊が委内瑞拉（ベネズエラ）のニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フロレス氏を急襲して拘束したことを受け、米連邦航空局（FAA）は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
FAAは、全地球測位システム（GPS）が妨害されるリスクもあるとしている。
仏AFP通信によると、FAAの報道官は、同局が飛行情報担当者向けに航空情報（ノータム）を発出したと説明した。対象地域には、メキシコ、中米、パナマ、ボゴタ（コロンビア）、グアヤキル（エクアドル）、マサトラン海洋飛行情報区のほか、東太平洋空域の特定区域が含まれるという。公告の有効期間は60日間とされている。
関連記事
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員が大統領選での敗北を受け、10月27日に同国を離れ、米国に向かったことが分かった。兄エドゥアルド・ボルソナロ氏に近い関係者が、エポックタイムズに明らかにした
南米ブラジルで25日、現職のルラ大統領が大統領選の決選投票で再選を果たし、ボルソナロ前大統領の息子フラビオ・ボルソナロ上院議員を破った。投票終了予定時刻のわずか3分前には、ブラジル最高裁が投票時間をさらに2時間延長する判断を下していた
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘