ミャンマー総選挙　民主派排除の強行に日本政府が「遺憾」表明

ミャンマーの軍事政権が主要な民主派勢力を排除した上で強行している総選挙に対し、日本政府は強い遺憾の意と深刻な懸念を表明した。

ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会は、2025年12月から実施されている総選挙において、親軍勢力の獲得議席が上下両院の過半数に達したと発表した。この選挙は、クーデター後に実権を握った軍による支配を事実上継続させるためのものと見られている。

しかし、今回の選挙は主要な民主派勢力を排除した形で強行されており、国内外からその正当性を問う批判や懸念の声が相次いでいる。日本政府は、軍側が国際社会から繰り返し求められてきた政治拘束者の解放や、当事者間の真摯な対話といった政治的進展に向けた取り組みを未だ十分に行っていない現状を厳しく指摘している。

中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。

G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国（共産党）による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。

中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。