ミャンマー総選挙 民主派排除の強行に日本政府が「遺憾」表明
ミャンマーの軍事政権が主要な民主派勢力を排除した上で強行している総選挙に対し、日本政府は強い遺憾の意と深刻な懸念を表明した。
ミャンマー軍事政権の選挙管理委員会は、2025年12月から実施されている総選挙において、親軍勢力の獲得議席が上下両院の過半数に達したと発表した。この選挙は、クーデター後に実権を握った軍による支配を事実上継続させるためのものと見られている。
しかし、今回の選挙は主要な民主派勢力を排除した形で強行されており、国内外からその正当性を問う批判や懸念の声が相次いでいる。日本政府は、軍側が国際社会から繰り返し求められてきた政治拘束者の解放や、当事者間の真摯な対話といった政治的進展に向けた取り組みを未だ十分に行っていない現状を厳しく指摘している。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した