対イラン制裁強化で中国が最大リスクに 米国の25％関税発動
なぜアメリカがイランと取引する国に追加関税を課すと、中国が最大の影響を受けるのか。闇の原油取引だけでなく、イランの非石油輸出の3分の1以上の仕向け先は中国であり、さらにイランの輸入商品の約40％も中国からのものだからだ。
1月12日、トランプ米大統領は、イランと貿易関係を持つすべての国に対し、25％の追加関税を課すと発表し、「即時発効」とした。
この措置は、イラン国内で近年最大規模かつ最も長期化している反政府抗議活動が続く中で打ち出した。イラン当局は抗議参加者を厳しく弾圧し、数百人が死亡、1万人以上を拘束したとする。犠牲者はすでに二千人を超えたとの見方もある。
関連記事
フランス各地で10月17日、生活費の上昇や学校環境の悪化に抗議する反政府デモが起きた。しかし、多くの平和的なデモが暴力、放火、略奪へと発展し、全国に広がった。
中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った