対イラン制裁強化で中国が最大リスクに　米国の25％関税発動

なぜアメリカがイランと取引する国に追加関税を課すと、中国が最大の影響を受けるのか。闇の原油取引だけでなく、イランの非石油輸出の3分の1以上の仕向け先は中国であり、さらにイランの輸入商品の約40％も中国からのものだからだ。

1月12日、トランプ米大統領は、イランと貿易関係を持つすべての国に対し、25％の追加関税を課すと発表し、「即時発効」とした。

この措置は、イラン国内で近年最大規模かつ最も長期化している反政府抗議活動が続く中で打ち出した。イラン当局は抗議参加者を厳しく弾圧し、数百人が死亡、1万人以上を拘束したとする。犠牲者はすでに二千人を超えたとの見方もある。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。