片山財務相　米財務省主催の重要鉱物会合で日本の「脱中国」知見を共有

12日、アメリカ・ワシントンの財務省において、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の確保と多様化を目的とした財務相会合が開催された。スコット・ベッセント米財務長官が招集したこの会合には、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスのG7各国に加え、オーストラリア、インド、韓国、メキシコの財務相、および欧州委員会（EU）の代表が参加した。

日本の片山さつき財務相は、会合において日本のこれまでの経験と現在の危機的な状況を詳しく説明した。片山大臣は、2026年1月6日に中国が発表した日本に対する「軍民両用（デュアルユース）品目」の新たな輸出規制強化に言及し、これらの措置の撤回を求める日本の立場を表明した。

また、日本が2010年以来、重要鉱物の対中依存度を約9割から約6割へと低減させてきた実績を共有し、その経験に基づいた「短期・中期・長期」の取り組み項目を提示した。片山大臣の投稿によれば、会合にはジェイミソン・グリア米通商代表（USTR）もフル参加しており、日米欧と資源国が緊密に連携する姿勢が強調された。