米メディア　トランプ氏　イランへの軍事介入案を検討中

イラン政権による抗議者への弾圧が激化し、死者数が急増している。米メディアによると、トランプ大統領はイランへの潜在的な軍事介入を含む対応策を検討しており、すでに複数の選択肢について非公式の説明を受けている。1月13日には正式なブリーフィングが行われる予定だ。

米政府関係者はCNNに対し、トランプ氏が最近、さまざまな介入案について説明を受けたと明らかにした。多くの案は、抗議活動の弾圧に関与している治安機関への攻撃を軸としている。一方で、攻撃が予期せぬ結果を招き、かえって国民の政府支持を強める恐れがあるとの懸念も出ている。

関係者によると、トランプ氏は軍事攻撃を伴わずにイラン政権に圧力をかける選択肢も検討している。これには、イラン軍や政権関連施設を標的とするサイバー作戦などが含まれ、抗議活動への弾圧を抑止できる可能性があるという。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている