中国共産党(CCP)との関係が疑われる中国系組織犯罪が、米国のマリファナ闇市場の推定75%を掌握していると、連邦政府の麻薬専門家が述べた(The Epoch Times、 Getty Images)

中国共産党とつながりを持つ中国系シンジケートはいかにして米国のマリファナ闇市場を掌握したのか

高強度麻薬密売地域(HIDTA)プログラム内のマリファナ影響グループで国家副コーディネーターを務めるロブ・ロッゲフェーン氏は、闇市場のマリファナ取引が爆発的に拡大し、年間約3千億ドル規模の産業に成長していると語った。

「これはカナダ、フランス、イングランドなど国外へ輸出されている。彼らにとっては国際的なビジネスなのだ」とロッゲフェーン氏はエポック・タイムズに語った。

「彼らは米国内だけで流通させるために米国で栽培しているのではない。事業は国際化している」

▶ 続きを読む
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う