ベネズエラ原油 中国の関与余地も 米国が主導維持=米エネ長官
クリス・ライト米エネルギー長官は、アメリカが影響力を維持する限り、ベネズエラにおいて中国とアメリカの双方が事業を行う余地はあるとの考えを示した。
ライト氏は1月8日、フォックス・ビジネスの番組で、麻薬テロ関連の罪で逮捕され、ニューヨークで裁判を受けるため移送されたマドゥロ大統領と中国との長期契約について、アメリカはどう対応すべきかと問われた。
これらの契約には、中国石油天然気集団や中国石油化工集団といった中国共産党(中共)の国有エネルギー大手との複数の石油開発案件が含まれる。対象は通常原油と重質原油の両方で、社会主義色を強めたウゴ・チャベス前大統領の時代に拡大した国有化路線をマドゥロ氏が引き継いだ形だ。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
米中経済安全保障調査委員会は報告書を公表し、過去数十年にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権と中国共産党当局との間で、金融、石油、国防、社会統制の各分野において緊密な関係を構築してきたと指摘
トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束する電撃作戦を実施する数か月前から、政権中枢の実力者と秘密裏に接触していたことが、ロイター通信の報道で明らかになった
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する