中国の輸出禁止に日本が強く抗議 レアアースの「中国頼み」脱却へ加速
令和8年1月8日午後、日本の外務省において、船越健裕外務事務次官と呉江浩（ご・こうこう）駐日中国大使による会談が行われた。この会談は、緊迫する日中関係について直接意見を交わす場となった。
会談の中で、船越事務次官は、中国商務部が発表した日本に対するデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理強化措置に言及した。船越次官は、この措置に対して「改めて強く抗議」を行うとともに、措置の即時撤回を中国側に強く求めた。外務省幹部は、今回の中国の動向を「威圧的外交の一環」と捉えている。
日本金融経済研究所の馬渕磨理子代表理事は、今回の日中摩擦の事態を「経済安全保障の構造的脆弱性」が露呈したものと分析している。馬渕氏のレポート「中国の対日レアアース輸出規制 ― 経済安全保障の構造的脆弱性とサプライチェーン再構築の課題 ―（2026年1月7日付）」が指摘する主要なポイントは以下の通りだ。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。