ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健長官は7日、新たな食事指針を発表した。 Getty Images

トランプ政権 新たな食事指針を公表 「本物の食品を食べよ」

トランプ政権は7日、数百万人のアメリカ人に提供される食事に影響を及ぼす新たな食事のガイドラインを発表した。

10ページにまとめられた新たな指針は、たんぱく質や乳製品、「健康的な脂肪」、果物、野菜、全粒穀物の摂取を重視している。トランプ米大統領の指示の下でガイドライン策定にあたったケネディ・ジュニア保健福祉長官とブルック・ロリンズ農務長官は記者会見で、伝えたいメッセージは単純で、「本物の食品を食べること」だと語った。

ケネディ長官は、「新たなガイドラインは、栄養価の高い未加工の食品こそが、健康改善と医療費削減への最も効果的な道であることを認めている」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
最近発覚した米海軍水兵と中国籍の人物による偽装結婚スキャンダルは、中共による米海軍基地への浸透を露呈するものであり、国家安全保障上の脅威となる可能性がある。
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
米空母「リンカーン」が中東に到着した直後、トランプ米大統領は27日、別の艦隊もイランに向かっていると明らかにした。イランへの圧力を一段と強める狙いとみられる
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う