トランプ政権 新たな食事指針を公表 「本物の食品を食べよ」
トランプ政権は7日、数百万人のアメリカ人に提供される食事に影響を及ぼす新たな食事のガイドラインを発表した。
10ページにまとめられた新たな指針は、たんぱく質や乳製品、「健康的な脂肪」、果物、野菜、全粒穀物の摂取を重視している。トランプ米大統領の指示の下でガイドライン策定にあたったケネディ・ジュニア保健福祉長官とブルック・ロリンズ農務長官は記者会見で、伝えたいメッセージは単純で、「本物の食品を食べること」だと語った。
ケネディ長官は、「新たなガイドラインは、栄養価の高い未加工の食品こそが、健康改善と医療費削減への最も効果的な道であることを認めている」との見方を示した。
関連記事
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る