中国の輸出規制強化が鮮明に　外国企業への行政処分が半年で7割増

韓国の研究機関は、中国共産党（中共）政府が戦略鉱物や重要資源の輸出管理を強化しているとして、米中対立の長期化を背景に、世界のサプライチェーンへの影響が広がる可能性があるとする報告書をまとめた。

韓国貿易安全管理院が1月5日に公表した報告書によると、2025年上半期に中共税関当局が公表した輸出規制違反に関する行政処分は79件で、前年同期から7割以上増加した。執行の厳格化が鮮明となっている。

中共はレアアースや黒鉛などの戦略鉱物に対する規制を強めるとともに、2026年初めには「銀」を新たに輸出許可の対象に加え、管理品目を拡大した。これにより、外国企業のコンプライアンスリスクが高まり、対応の強化が求められている。

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。