成長分野としての臓器移植　中共の拡大戦略を調査団体が告発

12月19日、調査団体「追査国際（法輪功の迫害を調査する国際団体）」は、中国共産党（中共）が臓器移植の規模を拡大している実態についての調査報告書を公表した。報告書は、1999年に法輪功への迫害が始まって以降、臓器移植件数が急増したのに伴い、移植医療機関の新設、移植センターの施設拡張、移植技術の導入、病床の増設や回転率の向上など、臓器移植産業を強化するさまざまな施策が取られてきたと指摘している。

「追査国際」によると、各レベルの政府当局は臓器移植を行う医療機関の数を増やす計画を進めている。新疆ウイグル自治区では、2024年12月時点で臓器移植の資格を持つ病院は新疆ウイグル自治区の首府ウルムチ市にある2か所にとどまっていたが、2030年までに6か所に増やす方針で、ウルムチでは4か所に拡大し、北疆や南疆などにも新たに移植施設を設ける計画である。

中共国家衛生計画生育委員会は2018年2月11日、臓器移植を行う病院として178施設を公表した。さらに、中共衛生部副部長で臓器移植制度改革を主導した黄潔夫は2017年3月4日の全国政治協商会議の分科会で、今後5年間で臓器移植病院を500施設にまで増やす方針を示した。