米ドル　2003年以来最大の年間下落率の見通し

いわゆる「サンタクロース・ラリー」が株式や貴金属に年末の利益をもたらした一方で、米ドルは、さほど振るわなかった2025年を締めくくるにあたり、サンタから「石炭の塊（期待外れの贈り物）」を受け取ることとなった。

主要通貨に対するドルの価値を示す米ドル指数は、2003年以来で最大となる年間下落率を記録する勢いである。

今年、同指数は10％下落した。そのダメージのほとんどは、指数が約11％急落した2025年上半期に集中している。一方、連邦準備制度理事会（FRB）が主要な貿易相手国との取引状況を反映して算出する「貿易ウェイト指数（実効ドル指数）」も、約7％下落した。

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

プライベート・クレジット業界大手のブルー・アウル・キャピタルは投資家から高水準の償還請求を受け、傘下の2つのプライベート・クレジット基金に対し、償還比率を5％に制限した。市場では「リーマン・モーメント」再来への懸念が広がっている。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う

米連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、イラン紛争に伴う原油価格ショックの影響を見極めるため、2会合連続で政策金利の据え置きを決定した