2025年12月15日、台湾教授協会は済南教会で「中共による台湾侵攻の意図とトランプ大統領のインド太平洋戦略から見た、台湾の自主防衛力強化と地域安全保障協力の必要性」をテーマとするフォーラムを開催した。米国の学者で、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏も出席した。(撮影:宋碧龍/大紀元)

中共幻想に溺れるな 米エリートに警鐘 WTO・香港・南シナ海で示された制度的不誠実

アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」中国センター所長の余茂春氏が、ワシントンのエリート層に宛てた公開書簡で「中国共産党(中共)への幻想を捨てよ」と訴えた。余氏は、WTO加盟、香港の「一国二制度」、南シナ海問題などの事例を挙げ、中共は国際協定に署名して利益を得た後、義務の解釈を一方的に変え、最終的には約束を踏みにじる「制度的な不誠実」を繰り返してきたと指摘。冷戦後の対中関与政策はすでに破綻しており、もはや中共の「言葉」ではなく「行動」のみを基準に国際秩序のリスク管理を行うべきだと強調した。。

「古い悪癖というものは、最も直りにくい。とりわけ、郷愁を戦略思想と勘違いしているエリートたちはそうだ」と、余氏はワシントン・タイムズ紙への寄稿で述べている。余氏は、トランプ政権第1期で国務省の対中政策首席分析官を務めた経歴を持ち、トランプ政権の対中政策の指南役とされていた中国系米国人研究者である。

余氏によれば、現在もなお、ワシントンやブリュッセル、さらには欧州のいくつかの首都には、「中国共産党は説得すれば『大きな取引』ができる」と信じる人々が存在するという。彼らは、「時間をかけて柔軟な姿勢で交渉すれば、北京はウクライナや中東の戦火終結を手助けし、世界市場を安定させ、さらには中共が数十年にわたり続けてきた貿易不均衡や知的財産窃取を是正する可能性すらある」と信じているのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党の公式発表によると、今年1~9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
中国株の時価総額が5月のピークから約5か月で約376兆円減少し、弱気相場に入った。AI新モデルの発表も株価を支えられず、台湾・韓国株と明暗が分かれた。消費低迷や不動産不況、企業の収益力の弱さが重荷となっている