NISAつみたて投資枠の年齢制限が完全撤廃へ 高市総理がXで方針表明
高市総理は20日、自身のXにおいて、NISAの「つみたて投資枠」における年齢制限を完全に撤廃する方針を明らかにした。これは来年度の税制改正案に盛り込まれるもので、将来を担う子供たちの資産形成の選択肢を大きく広げる狙いがある。
これまでの新NISAは18歳以上が対象であったが、新たな方針では0歳の乳児から口座開設が可能となる。この新制度は、2023年に終了した「ジュニアNISA」に代わる「こども支援NISA（仮称）」として検討が進められてきたものである。
主な制度設計は以下の通りである。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
22日に開催された「第4回日本成長戦略会議」の概要をまとめた。高市総理が示した労働市場改革、家事負担の軽減、新技術立国やスタートアップ支援など、8つの分野横断的課題への対応方針について解説