バイデン政権時の移民プログラムで数千件の不正申請発覚 ＝政府責任説明局報告書
政府責任説明局（GAO：Government Accountability Office）の報告書によると、連邦移民政策の影響で、2022年5月から2024年9月までに77万4,000人の非市民に特例入国許可が認められた際、数千件の不正申請が行われていたことが明らかになった。
2021年から2025年までアレハンドロ・マヨルカス長官が率いた国土安全保障省（DHS）の下での人道的仮放免プログラムは、米国に住む支援者（スポンサー）が「入国後の生活費などを経済的に保証する」と届け出た場合に限り、外国人に一時的な滞在許可を与える制度であった。しかし、報告書によれば、数千件の申請書とそのスポンサーが犯罪に関与していたり、本人の知らないところで利用された（時には死亡している）米国市民の情報を用いた偽造書類が含まれていた。
「この調査結果は予想通りであり、ジョー・バイデン（前大統領）の『オープンボーダー（開かれた国境）』政策が、米国国民の安全よりも、詐欺師や凶悪犯を含む外国人を優先していたことを裏付けるものだ」。米国市民権・移民局（USCIS）の広報担当、マシュー・J・トレゲッセ氏は12月18日、エポックタイムズへの声明でそう述べた。
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に