アップル 第三者アプリストア容認 外部決済も可能に
12月18日、アップルは日本でiOSを開放し、第三者によるアプリストアを認めると発表した。これにより、開発者はデジタルコンテンツやサービスの販売において、App Store以外の決済方法を利用できるようになる。これは、近く施行される日本の「モバイル・ソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」に対応するための措置で、アップルが自主的に行ったものではない。
この対応により、アップルのApp Store事業は、再び反独占法の影響を受けることになった。すでにアップルは、EUの「デジタル市場法」に基づき、ヨーロッパで第三者アプリストアを認めるなど、大幅なシステム変更を行っている。
アメリカでも、人気ゲーム「フォートナイト」を開発するエピック・ゲームズの訴訟を受け、裁判所が外部決済の利用を認める判断を示した。独占は認定されなかったものの、開発者がアップルの決済を使わずに取引する権利は認められており、具体的な運用方法は現在も議論が続いている。
関連記事
中国のスパイと疑われる女性との不倫を認め、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが辞任した。株価急落や国家安全保障上の懸念、米中関係への波紋に加え、退任後の見通しをめぐるウォール街の反応を伝える
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。