アップル 第三者アプリストア容認 外部決済も可能に
12月18日、アップルは日本でiOSを開放し、第三者によるアプリストアを認めると発表した。これにより、開発者はデジタルコンテンツやサービスの販売において、App Store以外の決済方法を利用できるようになる。これは、近く施行される日本の「モバイル・ソフトウェア競争促進法(スマホ新法)」に対応するための措置で、アップルが自主的に行ったものではない。
この対応により、アップルのApp Store事業は、再び反独占法の影響を受けることになった。すでにアップルは、EUの「デジタル市場法」に基づき、ヨーロッパで第三者アプリストアを認めるなど、大幅なシステム変更を行っている。
アメリカでも、人気ゲーム「フォートナイト」を開発するエピック・ゲームズの訴訟を受け、裁判所が外部決済の利用を認める判断を示した。独占は認定されなかったものの、開発者がアップルの決済を使わずに取引する権利は認められており、具体的な運用方法は現在も議論が続いている。
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし