臓器収奪に反対　中共政権へ対応求め世界50万人超署名

良心の囚人から臓器を強制的に摘出しているとして、中国共産党（中共）政権に対する行動を求める請願に、世界で50万人を超える署名が集まった。

この請願は、「強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH」と、中国における移植医療の乱用を終わらせることを目的とする国際団体が、2024年7月に開始したものだ。12月15日時点で、34か国から50万5970人が署名している。

請願は、G7であるアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリスに加え、アルゼンチン、オーストラリア、インド、イスラエル、メキシコ、韓国、台湾に対し、中共政権による強制臓器収奪に対抗する取り組みで主導的な役割を果たすよう求めている。対象とされているのは、拘束される法輪功学習者やウイグル人などの民族・宗教的少数派だという。

この発表に先立ち、世界各国の数百人にのぼる議員が、強制臓器収奪を禁止するための法整備を進める方針を表明した。

DAFOHによると、署名活動は今後も継続され、2026年6月までに100万人分の署名獲得を目指す。

DAFOHのトルステン・トレイ事務局長は大紀元に対し、「この問題を主権国家に直接訴えることで、強制的な移植医療の乱用を終わらせたいという市民の意思を各国政府に伝えている。同時に、政府の意思決定を担う行政当局にも働きかけている」と語った。

またトレイ氏は、「過去25年にわたる法輪功への迫害の実態を広く伝えるだけでなく、人々が署名という形で行動に参加し、問題の終結に貢献できる場を提供している」と述べ、世界的な支持の広がりに期待を示した。

法輪功（法輪大法）は、真・善・忍を原則とする精神修養法で、1992年に中国で一般に伝えられた。口コミを通じて急速に広まり、当時の中共当局の公式推計では、学習者は約7千万人に達していたとされる。しかし1999年、中共はこれを統治への脅威とみなし、弾圧を開始した。

請願ページでは、英ロンドンに拠点を置く独立民間法廷「中国法廷（China Tribunal）」が2019年に公表した調査結果にも言及している。同法廷は、中共政権が長年にわたり大規模な強制臓器収奪を行ってきたと結論付け、主な被害者は法輪功学習者であると認定した。

トレイ氏は、2012年から2018年にかけて国連人権高等弁務官に提出した同様の請願では、300万人以上の署名が集まったものの、「複雑な規則や制度の壁に直面し、国連は検証可能な対応を取らなかった」と振り返った。

今回の請願は3か月をかけて準備されたもので、各国の政権交代に左右されることなく継続されるという。署名の集まり方の速さから、今後、支持者が数百万人規模に達する可能性があるとトレイ氏は述べている。

請願は14か国の首脳に対し、中共政権による強制臓器摘出を非難する共同声明を発出すること、即時停止を求めること、さらに政府間の行動計画を策定・実施することを要請している。この計画には、中国での移植手術から自国民を守る措置、移植分野での協力停止、年1回の議会審議、責任追及に向けた調査の開始などが含まれる。

ETAC (中国での臓器収奪停止 ETAC国際ネットワーク)のスージー・ヒューズ事務局長は、「これほど多くの署名が集まったことは、世界がもはや強制臓器摘出を黙認しないという明確な意思表示だ」と述べた。

さらに、「法的、医療的、人権分野の専門家によって独立して検証され、信頼性が高いと認められた証拠が存在することを示している」と語った。

法輪功への迫害は現在も続いており、多くの学習者が拘禁施設や労働収容所、洗脳施設とされる施設に収容されている。迫害の実態を追跡する明慧ネットは、強制労働、拷問、死亡事例を報告している。

DAFOHのハロルド・キング副事務局長は、世界各地で署名活動を行った非営利団体に敬意を示し、「人々は本能的に、こうした犯罪がもたらす危険性を理解している」と語った。

そのうえで、「署名の数が、政治家や政策立案者に対し、中共とあらゆる分野で関わることのリスクを考える契機になることを期待している」と述べた。