ビザ免除で殺到した中国人観光客 ロシアの『現実』を見て凍りつく
12月1日、ロシアのプーチン大統領が署名した命令により、同日から2026年9月14日まで、中国国民は観光や商用目的でロシアをビザなしで訪問できるようになった。そして15日、「ロシアへの初のビザ免除旅行に出た中国中産階級が呆然とした」というハッシュタグが、微博(ウェイボー)の検索急上昇ランキングで一時2位に浮上した。
12月15日、観光と商業をテーマに記事を発信するメディア「旅界」が、「ロシアへの初のビザ免除旅行に参加した中国中産階級、呆然とした」というタイトルの記事を掲載し、注目を集めた。
記事によると、広東省で対外貿易を営む90年代生まれの豪氏は、ビザ免除後にモスクワへ渡航した最初の中国人旅行者のひとりである。彼の抱いていたロシアのイメージは、これまで10年間に培ったグローバルな旅行経験に基づいたものだった。到着、SIMカードの挿入、タクシーの手配、ホテルのチェックイン――この一連の流れは「標準的な手順」であるはずだった。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった