廃刊した民主派香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者である黎智英氏(宋碧龍/大紀元)

「りんご日報」創設者に有罪判決 香港国安法違反など3罪で 量刑は後日

12月15日、ネクスト・デジタル創業者で香港紙「りんご日報(アップル・デイリー)」の創業者でもある黎智英(ジミー・ライ)被告について、香港・西九龍裁判法院は、香港国家安全維持法違反など3つの罪状すべてで有罪と認定した。量刑は後日、言い渡される。

罪状は、「外国または域外勢力と共謀し国家安全を害した罪」2件と、「扇動的刊行物を共謀して発行した罪」1件の計3件。書面での最終意見書は2026年1月2日までに提出され、1月12日から4日間、情状弁護が行われる。

台湾や香港のネットメディア「稜角媒體(The Points)」によると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国担当ディレクター、サラ・ブルックス氏は、黎氏の判決について香港の報道の自由にとって葬鐘を鳴らすものだと批判し、報道という極めて重要な社会的機能が、この都市では犯罪とされてしまうと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している
台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている
トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した