AI規制全国統一ルールへ トランプ氏が大統領令に署名
トランプ米大統領は12月11日、AI企業の規制に関する全国基準を整備し、各州が急成長する同産業に独自の制限を設けることを防ぐことを目的とした大統領令に署名した。
大統領令の名称は「AIに関する国家政策枠組みの確保」。AI規制の全国的な統一基準を作り、州法がその範囲を超えた場合には司法省が対応する方針を示している。
署名式でトランプ氏は「承認手続きは一元化されるべきだ」と述べ、「企業が規制の承認を得るために、カリフォルニアやニューヨーク、イリノイなど複数の州の異なるルールに対応する必要があってはならない。AIは経済の大きな柱であり、多額の投資が行われている」と強調した。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している