12月11日、ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプ大統領が署名済みの大統領令を掲げて見せる様子。左から2人目のクルーズ上院議員、ラトニック商務長官、デービッド・サックス大統領上級顧問(AI・暗号資産担当)(Alex Wong/Getty Images)

AI規制全国統一ルールへ トランプ氏が大統領令に署名

トランプ米大統領は12月11日、AI企業の規制に関する全国基準を整備し、各州が急成長する同産業に独自の制限を設けることを防ぐことを目的とした大統領令に署名した。

大統領令の名称は「AIに関する国家政策枠組みの確保」。AI規制の全国的な統一基準を作り、州法がその範囲を超えた場合には司法省が対応する方針を示している。

署名式でトランプ氏は「承認手続きは一元化されるべきだ」と述べ、「企業が規制の承認を得るために、カリフォルニアやニューヨーク、イリノイなど複数の州の異なるルールに対応する必要があってはならない。AIは経済の大きな柱であり、多額の投資が行われている」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている
トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した