パデュー大学の教務長が各学部に対し、中国を含む「敵対国」出身の大学院志願者を受け入れないよう求めていたと報じられた (Michael Hickey/Getty Images)

米大学 中国など敵対国出身留学生の受け入れ制限か

米紙「パデュー大学学生新聞」(The Purdue Exponent)は、パデュー大学の教務長が各学部に対し、共産党統治下の中国を含む「敵対国」出身の大学院志願者を受け入れないよう求めていたと報じた。

同紙によると、同大学の教育学博士課程に在籍し、大学院生の権利を扱う団体GROWのブラントリー・マコード副会長は、大学関係者から、大学院の学科長に「危険国」とされる国のリストが配布されたと知らされたという。リストには中国、北朝鮮、ロシア、イラン、キューバ、ベネズエラが含まれている。

マコード氏は「教務部長は、大学院の学科長がこれらの国の出身者を受け入れようとした場合、合格通知への署名を行わず、入学や勤務を認めないと明言した」と明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している