中国で帰郷ラッシュが異常拡大　農村でくすぶる反乱の芽

中国で「農民工」が異例の早さで故郷へ戻り始めている。農民工とは、農村から都市へ出て工場や建設現場で働く人々のことで、中国の都市経済を支えてきた中核の労働力だ。しかし景気悪化で働き口が消え、11月の段階で大量の帰郷が始まっている。

SNSには「家族を養えない」「行き場がない」と嘆く投稿が次々と上がり、画面いっぱいに焦りと怒りが広がっている。

こうした動きを警戒した中共は、地方政府に「帰郷者が滞留して不満が広がらないよう監視を強めよ」と指示する異例の通達を出した。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判

中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる