中共の脅威に対応 台湾が400億ドルで「台湾の盾」構築/米国 軍関連リストに中国8社 アリババ・百度などを追加要請 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年12月01日）

18日、米上院は「台湾保証実行法案」を可決。台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した

米欧台で、中国共産党が外国人・企業・華僑らを取り込み、軍事技術窃取や政治介入を進めていた実例が相次ぎ発覚。スパイ摘発、土地買収、企業投資を通じた浸透が拡大し、各国で警戒が強まっている。

日米英など15か国が国連総会で共同声明を発表。中共による恣意的拘束・強制労働・宗教弾圧など深刻な人権侵害を非難。各国は拘束者の釈放や拷問停止を要求し、国連を通じて圧力を強化すべきだと呼びかけた。

1989年天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否し、当局により秘密裏に有罪判決を下された。今、徐勤先少将の証言が話題となっている