香港大火で146人死亡 親中派議員に不正業者擁護の疑い
香港・宏福苑で発生した大規模火災による死亡者数が146人に達した。高額改修工事の入札を巡る不透明な実態が明らかになる中、親中派議員による不正業者の擁護や、住民からの警告を監督機関が軽視した可能性が浮上している。香港社会では、「一党独裁」が司法の独立性を損ない、「愛国者が香港を統治する」が深刻な腐敗を生んだとの批判が強まっている。
現地時間11月30日午後5時、香港警察は記者会見で、火災による死者数が146人に増加し、そのうち54体は身元確認が必要な状態だと発表した。負傷者は79人、約100人が依然として行方不明となっている。
火災発生当時、宏福苑では外壁改修工事が進められていた。入札に関する情報が相次いで明るみに出るにつれ、今回の火災は自然災害ではなく、官民の癒着や腐敗、監督不備が重なった「人災」であるとの見方が広がっている。
関連記事
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中
香港で26日に複数の高層ビルで大規模火災が発生したことをめぐり、木原稔官房長官は同日の記者会見で「ご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示した。