香港大火で146人死亡　親中派議員に不正業者擁護の疑い

香港・宏福苑で発生した大規模火災による死亡者数が146人に達した。高額改修工事の入札を巡る不透明な実態が明らかになる中、親中派議員による不正業者の擁護や、住民からの警告を監督機関が軽視した可能性が浮上している。香港社会では、「一党独裁」が司法の独立性を損ない、「愛国者が香港を統治する」が深刻な腐敗を生んだとの批判が強まっている。

現地時間11月30日午後5時、香港警察は記者会見で、火災による死者数が146人に増加し、そのうち54体は身元確認が必要な状態だと発表した。負傷者は79人、約100人が依然として行方不明となっている。

火災発生当時、宏福苑では外壁改修工事が進められていた。入札に関する情報が相次いで明るみに出るにつれ、今回の火災は自然災害ではなく、官民の癒着や腐敗、監督不備が重なった「人災」であるとの見方が広がっている。