米政府効率化省 3日間で約3億ドルの契約打ち切りと発表 累計節約額は2140億ドル超え
米政府効率化省(DOGE)は、同省の指針に基づき、複数の連邦機関が先週、総額約3億ドル規模の契約を打ち切ったと発表した。これは、同組織が任期を数か月残した段階で事実上解体されたとの報道が出る中での動きとなる。
DOGEは11月28日、Xに投稿し、過去3日間で、各機関は15件の不要な契約を打ち切るか内容を縮小し、契約上限額ベースで2億8900万ドルに及ぶ契約を対象に、1億4千万ドル(約217億7900万円)の節約を実現したと発表した。
打ち切られた契約には、トーゴでの「グローバル平和作戦能力構築支援」に関する国務省の研修契約、保健福祉省による8万ドルの「エグゼクティブ・コーチング」契約、そして住宅都市開発省による270万ドルの「複数世帯向け住宅の耐災害・省エネ改修プログラムに関する評価業務の契約」などが含まれる。他の契約内容は公表されていない。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。