香港の大規模火災 死者128人安否不明200人
香港・大埔の宏福苑団地で11月26日に発生した大規模火災は、死者128人、安否不明者約200人という甚大な被害が出ている。最新発表によれば、身元不明の遺体や消防設備の不備が問題視され、関係者の逮捕も明らかになっている。現場では救助・捜索活動を継続している。
香港政府は11月28日午後、記者会見を開き、大埔宏福苑団地火災の状況と捜索・救助活動の進捗を発表した。最新の公式データによると、この火災で死者は128人に上っている。
保安局長の鄧炳強氏は記者会見で、大埔宏福苑の五級火災による死者が128人に達し、このうち39人の身元が確認された一方で、89体の遺体は身元が確認されていないと説明した。当局は今後も新たな遺体が発見される可能性を否定していない。これまでに発見された遺体の約半数は住宅内で見つかったという。
関連記事
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)やジョン・カーティス上院議員(共和党)ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた