ウクライナのドローン モスクワ州シャトゥーラ発電所を攻撃 大規模火災で住民数千人が暖房停止
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである。
第二次世界大戦以来、ヨーロッパで最も多くの犠牲者を出しているロシア・ウクライナ戦争がまもなく4年目に入るなか、ロシアはウクライナの電力・暖房施設への激しい攻撃を続けている。一方、ウクライナはこれまで主にロシアの製油所、原油ターミナル、パイプラインを標的としてきた。
ロイター通信によると、モスクワ州のアンドレイ・ヴォロビヨフ州知事は、23日未明、ウクライナのドローンがクレムリンの東約120キロに位置するシャトゥーラ発電所(Shatura Power Station)を攻撃したと発表した。
関連記事
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
ドイツの男性が赤十字社への寄付品を追跡した結果、寄付した靴が海外の中古店に売却されたことに気づいた
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていないとみられる」と述べた
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている