上海日本人学校に脅迫メッセージ 日本大使館が中国在留邦人に向け注意喚起を発出
日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている。
中国・上海の日本人学校が暴力的な内容のオンライン脅迫を受け、日本人の安全に対する懸念が新たに高まっている。これを受け、日本大使館は中国在留邦人に向けて警戒レベルを引き上げた注意喚起を発出した。その背景には、両国の外交関係が悪化するなか、中国国内で極端なナショナリズムが高まっている状況がある。
事件の発端は先週、中国で厳しく検閲されているソーシャルメディア「微信(WeChat)」のグループチャットで、あるユーザーが「月曜日に日本人学校へ行くつもりだ」と書き込み、続けて「待ちきれない」と述べ、さらに「殺す、殺す、殺す」と繰り返した投稿のスクリーンショットが拡散したことだった。
関連記事
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
新型コロナ変異株「PJ.2.1」をめぐり、中国北部で重症患者が増えているとの証言が出ている。研究報告で示されたACE2受容体への結合力や、突然死の増加をめぐる専門家の主張、中国当局の情報公開への疑問を伝える。
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる