上海日本人学校に脅迫メッセージ 日本大使館が中国在留邦人に向け注意喚起を発出
日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている。
中国・上海の日本人学校が暴力的な内容のオンライン脅迫を受け、日本人の安全に対する懸念が新たに高まっている。これを受け、日本大使館は中国在留邦人に向けて警戒レベルを引き上げた注意喚起を発出した。その背景には、両国の外交関係が悪化するなか、中国国内で極端なナショナリズムが高まっている状況がある。
事件の発端は先週、中国で厳しく検閲されているソーシャルメディア「微信(WeChat)」のグループチャットで、あるユーザーが「月曜日に日本人学校へ行くつもりだ」と書き込み、続けて「待ちきれない」と述べ、さらに「殺す、殺す、殺す」と繰り返した投稿のスクリーンショットが拡散したことだった。
関連記事
今年1~2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車(EV)大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。
掃除機メーカー「追覓(Dreame)」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判