中国の警察官 参考写真(Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

上海日本人学校に脅迫メッセージ 日本大使館が中国在留邦人に向け注意喚起を発出

日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている。

中国・上海の日本人学校が暴力的な内容のオンライン脅迫を受け、日本人の安全に対する懸念が新たに高まっている。これを受け、日本大使館は中国在留邦人に向けて警戒レベルを引き上げた注意喚起を発出した。その背景には、両国の外交関係が悪化するなか、中国国内で極端なナショナリズムが高まっている状況がある。

事件の発端は先週、中国で厳しく検閲されているソーシャルメディア「微信(WeChat)」のグループチャットで、あるユーザーが「月曜日に日本人学校へ行くつもりだ」と書き込み、続けて「待ちきれない」と述べ、さらに「殺す、殺す、殺す」と繰り返した投稿のスクリーンショットが拡散したことだった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた
中国でコロナの感染が再び拡大している。7月の感染者は52万2千人と前月から約560%増加。一方、重症者487人、死亡者1人という中国CDCの統計に医師らが疑問を呈している。病院でPCR検査を案内されない患者や医師の証言も出ている
「帰国すればまた出られる」と告げられたが、中国の若者は帰国後に出国制限の対象となった。海外旅行中に警察から帰国を迫られ、戻った後に知らされた「ブラックリスト」。中国で強まる出国管理の実態とは
中国で出生数の減少が教育現場を直撃している。2025年の幼稚園専任教員は前年比約22万人減。園数・在園児数も減少し、師範系大学では就学前教育の募集停止や学科再編が広がっている