中国の圧力外交に日本が強硬姿勢 高まる日中摩擦
中国当局が日本への渡航や留学を警告したことを受け、日本政府は異議を表明し、両国関係の緊張が高まる中で上級外交官を北京に派遣して協議に臨んでいる。
11月17日の記者会見で、木原稔官房長官は中国政府の発表について「日中間の人的交流を妨げるおそれがある」と指摘したうえで、「両国首脳が確認した戦略的互恵関係の推進や建設的で安定した関係構築という大きな方向性にそぐわない」と述べた。また、「中国側に適切な対応を強く求めた」とも語った。
同日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京に到着したことが、共同通信の映像で確認された。訪中の詳細について問われた木原長官は、「日中間では様々なレベルで日常的に意思疎通を行っている」と述べるにとどめた。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。