中国の圧力外交に日本が強硬姿勢 高まる日中摩擦
中国当局が日本への渡航や留学を警告したことを受け、日本政府は異議を表明し、両国関係の緊張が高まる中で上級外交官を北京に派遣して協議に臨んでいる。
11月17日の記者会見で、木原稔官房長官は中国政府の発表について「日中間の人的交流を妨げるおそれがある」と指摘したうえで、「両国首脳が確認した戦略的互恵関係の推進や建設的で安定した関係構築という大きな方向性にそぐわない」と述べた。また、「中国側に適切な対応を強く求めた」とも語った。
同日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京に到着したことが、共同通信の映像で確認された。訪中の詳細について問われた木原長官は、「日中間では様々なレベルで日常的に意思疎通を行っている」と述べるにとどめた。
関連記事
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る
高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。