中国の圧力外交に日本が強硬姿勢 高まる日中摩擦
中国当局が日本への渡航や留学を警告したことを受け、日本政府は異議を表明し、両国関係の緊張が高まる中で上級外交官を北京に派遣して協議に臨んでいる。
11月17日の記者会見で、木原稔官房長官は中国政府の発表について「日中間の人的交流を妨げるおそれがある」と指摘したうえで、「両国首脳が確認した戦略的互恵関係の推進や建設的で安定した関係構築という大きな方向性にそぐわない」と述べた。また、「中国側に適切な対応を強く求めた」とも語った。
同日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京に到着したことが、共同通信の映像で確認された。訪中の詳細について問われた木原長官は、「日中間では様々なレベルで日常的に意思疎通を行っている」と述べるにとどめた。
関連記事
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
木原官房長官は、米軍によるベネズエラ大統領拘束に対し、日本は直接の当事者ではないとして法的評価を留保した。国際法遵守と民主主義回復の重要性を述べ、G7等と連携し邦人保護に万全を期す考えを示した
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した