米議会報告書　中共が重要鉱物価格を操作　世界市場支配を狙う

11月12日に公表された超党派の米議会報告書によれば、中国共産党（中共）は世界的野心を進めるため、重要鉱物市場を操作しているという。

米下院の対中戦略特別委員会は、価格操作の実態を調査した結果をまとめ、「略奪的価格設定（Predatory Pricing）」と題する報告書を発表した。

委員長のジョン・ムーレナー議員は声明で、「携帯電話から戦闘機まで、アメリカのあらゆる産業が、中国が自己の利益のために操作する鉱物に依存している」と述べた。「先月のレアアースに関する新規制が示すように、中国は我々の経済に銃口を向けており、迅速な対応が必要だ」と警告した。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

トランプ米大統領の末息子、バロン・トランプ氏が20歳の誕生日を迎えた。10歳で注目を浴びてから月日が流れ、現在はNY大学の2年生。高身長と控えめな私生活で知られる彼の近況と、今後の動向に注目が集まる

イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている

米連邦下院は20日「中国の国連再編戦略の内幕」と題する調査報告書を公表し、中共が国連における自国の地位をいかに操作し、米国の利益を損ないながら自らの国際的野心を推進しているかを明らかにした。

TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー（小粉紅）からは「裏切り者」と激しい批判