米議会報告書　中共が重要鉱物価格を操作　世界市場支配を狙う

11月12日に公表された超党派の米議会報告書によれば、中国共産党（中共）は世界的野心を進めるため、重要鉱物市場を操作しているという。

米下院の対中戦略特別委員会は、価格操作の実態を調査した結果をまとめ、「略奪的価格設定（Predatory Pricing）」と題する報告書を発表した。

委員長のジョン・ムーレナー議員は声明で、「携帯電話から戦闘機まで、アメリカのあらゆる産業が、中国が自己の利益のために操作する鉱物に依存している」と述べた。「先月のレアアースに関する新規制が示すように、中国は我々の経済に銃口を向けており、迅速な対応が必要だ」と警告した。

ベッセント米財務長官は、トランプ大統領がグリーンランド購入を重視する背景として、北極の安全保障上の緊張を挙げた。米国の一部とすることで抑止力を高め、将来的な武力衝突を防ぐ狙いがあると説明

グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析

米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する

トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25％の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している

トランプ大統領は17日、2021年1月6日の連邦議会議事堂をめぐる事態の後、自身の銀行サービスへのアクセスを遮断しようとした件に関して、JPモルガン・チェースに対して訴訟を起こす意向を明らかにした。