上海半導体器件研究所が清算完了 計画経済期の科学研究体制に終止符
裁判所による清算手続きが完了し、上海半導体器件研究所の法人資格がまもなく抹消される。計画経済時代に設立されたこの研究機関は、最終的に資金の枯渇と運営停滞により終焉を迎えた。業界関係者は、同研究所の終結は単なる個別事例ではなく、中国における半導体研究体制の全面的な縮小が続いていることを示すと指摘している。
中国共産党上海市第三中級人民法院の公告によると、上海半導体器件研究所は債務超過のため破産清算手続きへの移行が認可された。同研究所は1970年代に設立され、中国における初期の半導体プロセス研究の重要拠点であった。
清算公告によると、同研究所は長年にわたり実質的な業務を展開しておらず、安定した収入源がない。清算チームが職務を遂行する中で、現金資産は一切確認されず、申告された債権は1413万元(約2800万円)の1件のみであった。裁判所は10月30日に清算報告書を承認し、破産条件を満たすと認定した。
関連記事
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている
中国では新型コロナの感染が繰り返される一方、高リスクな生物研究やAIと生物学の融合も進んでいる。微生物学者の林暁旭氏が指摘する、中国で重なり合う生物学的リスクとは何か