全国知事会　「多文化共生社会の実現」を国民へ訴える共同宣言案まとめる

全国知事会は11日、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言の案をまとめた。外国人による犯罪検挙件数が減少傾向にあるデータを示し、外国人の増加が治安悪化を招くとの見方に根拠がないとする。

一方、宣言は過去のデータに基づくもので未来の保証ではないが、多文化共生を前提に進める姿勢だ。また、日本文化の保全に関する記述は一切なく、経済が優先されている。

宣言案は法務省の「犯罪白書」を引用している。外国人による刑法犯の検挙件数は2005年（平成17年）の約44,000件から2023年（令和5年）には約16,000件に減少。在留外国人数に対する比率は約2.17％から約0.46％に低下した。

政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた

自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。

外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。

鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。