トランプ大統領　最高裁判決で関税無効化なら「経済大惨事」警告

ドナルド・トランプ米大統領は10日月曜日、最高裁が緊急権限法に基づく関税を無効化すれば、米国は経済的・国家安全保障上の大惨事に直面すると述べた。

トランプ氏はまた、関税収入を活用して低・中所得の米国人に2000ドルの給付金を支給し、その上で国家債務を返済する案を検討していると語った。

「外国から大量に流入する関税収入から、低・中所得の米国市民に2000ドルの支払いを行った後、残った多額の資金は国家債務の大幅な削減に充てられる」と、トランプ氏はTruth Socialに投稿した。

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。

米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。