トランプ大統領 最高裁判決で関税無効化なら「経済大惨事」警告
ドナルド・トランプ米大統領は10日月曜日、最高裁が緊急権限法に基づく関税を無効化すれば、米国は経済的・国家安全保障上の大惨事に直面すると述べた。
トランプ氏はまた、関税収入を活用して低・中所得の米国人に2000ドルの給付金を支給し、その上で国家債務を返済する案を検討していると語った。
「外国から大量に流入する関税収入から、低・中所得の米国市民に2000ドルの支払いを行った後、残った多額の資金は国家債務の大幅な削減に充てられる」と、トランプ氏はTruth Socialに投稿した。
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった