仏政府 SHEINのオンライン事業を停止へ 児童ポルノ疑惑で捜査
中国のファストファッション大手SHEIN（シーイン）は、11月5日にパリで初となる実店舗を、同市で最も有名な百貨店の一つにオープンした。しかし同日に、フランス政府は同社のオンラインプラットフォームのサービスを一時停止する手続きを開始したと発表した。SHEINが自社サイトの内容がフランスの法律に適合していることを証明するまで、停止措置は続く見通しだ。
この決定はフランス財務省が発表したもので、パリ中心部で行われたSHEIN実店舗の華々しい開業に影を落とした。同時に、フランス当局によるSHEINへの監視と規制が新たな段階に入ったことを示している。
フランス政府がこの手続きに踏み切った直接のきっかけは、11月2日にSHEINのサイト上で、児童に酷似したラブドールが販売されているのが確認されたことだった。この件は国内で強い反発を招いた。
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。