2025年10月4日新たに選出された自由民主党(自民党)総裁の高市早苗氏が、2025年10月4日に東京で行われた自民党総裁選の勝利を祝った(Photo by Kim Kyung-Hoon - Pool/Getty Images)

日本 80年の時を経て再び台頭

世界第4位の経済大国である日本は、第二次世界大戦で連合国に敗れて以来、約80年にわたる贖罪・謝罪・そしてアメリカへの従属の時代を経て、ついに世界の戦略的舞台へと復帰し始めた。

日本の新たな動きによって、即座に恩恵を受ける国の一つは中華民国、すなわち台湾である。拡大する日本の防衛力によって、台湾はさらなる安全保障の後ろ盾を得ることになるだろう。注目すべきは、1930年代に日本の中国侵攻と最も長く戦ったのは蒋介石率いる中華民国であったという事実である。しかし皮肉なことに、当時ほとんど日本と戦うことを避けた中華人民共和国が、いまなお日本による20世紀の中国本土侵略を決して許していないのである。

国家の経済への関与を縮小するという、トランプ政権下のアメリカでも見られた保守的な原則が日本でも確認されたことを踏まえると、日本が新たな経済成長期の入り口に立っていると考えるのは決して非現実的ではない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている