トランプ大統領「妊婦と子どものタイレノール使用に制限を」 安全性めぐり再び注意喚起
アメリカのトランプ大統領は、妊婦や乳幼児へのタイレノールの使用制限を再び呼びかけ、ワクチン接種方法にも注意を促した。FDAや製薬企業の反応も含め、安全性に関する議論が続いている。
トランプ氏は10月26日、妊婦に対し「絶対に必要な場合」を除き、一般的な鎮痛薬であるタイレノール（Tylenol、一般名アセトアミノフェン）の服用を避けるよう再び呼びかけた。さらに、幼児への服用もできる限り控えるよう求め、一部のワクチンは分けて接種することを推奨した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に次のように投稿した。
「妊婦は、絶対に必要な場合を除き、タイレノールを服用してはならない。ほとんどの状況で、乳幼児にタイレノールを与えてはならない。麻疹、おたふく風邪、風疹（MMR）ワクチンは完全に分けて3回の注射で接種すべきであり、混合してはならない」「水痘ワクチンは単独で接種すること。B型肝炎ワクチンは12歳以上で接種すべきである。そして最も重要なのは、ワクチンを5回に分けて接種することである」
関連記事
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
米ホワイトハウスは1月7日、トランプ政権が「米国の利益に合わない」と判断した66の国際機関や国際的な枠組みから離脱したと発表した。国連関連を含む広範な組織が対象
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる