ハーバード入学データ発表 アジア系比率41%で過去最高
ハーバード大学は2029年度新入生データを発表。アジア系学生が41%と過去最高を記録し、大学入試制度や教育現場の多様性が変化している。
米連邦最高裁が「人種による優遇措置の禁止」を命じる判決を下してから2年が経過し、高等教育の制度が大きく変化している。アメリカで最も歴史のある名門校・ハーバード大学の最新入学データによると、アジア系学部新入生の割合が大幅に上昇する一方で、黒人新入生の割合は明確に減少した。
ハーバード大学が10月23日に発表した2029年度(Class of 2029)の新入生概要によると、アジア系学生の比率は41%に達し、前年の37%、2023年の29.8%から大きく上昇した。これは過去最高の数値である。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う