安倍元首相暗殺事件裁判が28日初公判 未解明の矛盾と説明不足が疑念拡大の温床に
2022年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件をめぐり、裁判員裁判の初公判が10月28日から奈良地裁で始まる。山上徹也被告(45)は殺人罪などで起訴され、殺人罪については起訴内容を認める方針を示す一方で、銃刀法違反や武器等製造法違反の一部については争う姿勢を見せている。裁判では、山上被告の母親が証人として出廷することが決定。裁判は12月に結審し、判決は来年1月21日に言い渡される予定だ。
事件の捜査や法医学的な検証に関しては、いくつかの未解明の点が残されている。銃弾の弾道、射入方向、安倍氏の救命治療に当たった奈良県立医大付属病院の福島英賢医師(教授)の所見と、奈良県警の司法解剖の食い違いなど、物理的・医学的に整合性が取りきれていないと指摘される部分があるが、こうした矛盾点について警察や政府が十分な再検証を行った形跡はない。
専門家の一部や政治家の中には、事件の経緯を改めて検証すべきだと訴える動きもある。自民党の高鳥修一元衆院議員は月間Hanadaの取材に答え、党内に独立した調査チームを設けて事実関係を再確認する必要性を指摘してきたと述べた。しかし元首相の暗殺であるにもかかわらず、政府や与党による再調査の具体的な動きは見られない。
関連記事
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた