遺体の不正売買で波紋 ハーバード大学に管理責任問う訴訟再開へ
アメリカ・マサチューセッツ州の最高裁判所は10月6日、ハーバード大学医学部に遺体を寄贈した故人の一部遺族が、同大学を相手取って訴訟を起こすことができるとの判断を下した。遺族らは、ハーバード大学が遺体の取り扱いにおいて不適切な管理を行い、同大学医学部の元遺体安置所管理者が遺体の一部を違法に闇市場へ売却した事件について責任があると主張している。
マサチューセッツ州最高司法裁判所は、第一審裁判所の裁判官が、元管理者セドリック・ロッジ(Cedric Lodge)の行為に対してハーバード大学の責任を問う訴えを退けた判断が誤りであったと認定した。ロッジは、研究目的でハーバード大学医学部に寄贈された遺体を解剖し、その一部を盗んで販売していた。
裁判所は、この判断に全会一致で同意し、スコット・カフカー判事は、意見書の中で「原告らは、ハーバード大学が寄贈された遺体の取り扱いにおいて誠実さを欠いたとする十分な根拠を有している」と述べた。また「寄贈された遺体に対して長年にわたり恐ろしくも無礼な扱いが行われていた」と指摘した。
関連記事
ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている。
W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている
トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した