遺体の不正売買で波紋 ハーバード大学に管理責任問う訴訟再開へ
アメリカ・マサチューセッツ州の最高裁判所は10月6日、ハーバード大学医学部に遺体を寄贈した故人の一部遺族が、同大学を相手取って訴訟を起こすことができるとの判断を下した。遺族らは、ハーバード大学が遺体の取り扱いにおいて不適切な管理を行い、同大学医学部の元遺体安置所管理者が遺体の一部を違法に闇市場へ売却した事件について責任があると主張している。
マサチューセッツ州最高司法裁判所は、第一審裁判所の裁判官が、元管理者セドリック・ロッジ(Cedric Lodge)の行為に対してハーバード大学の責任を問う訴えを退けた判断が誤りであったと認定した。ロッジは、研究目的でハーバード大学医学部に寄贈された遺体を解剖し、その一部を盗んで販売していた。
裁判所は、この判断に全会一致で同意し、スコット・カフカー判事は、意見書の中で「原告らは、ハーバード大学が寄贈された遺体の取り扱いにおいて誠実さを欠いたとする十分な根拠を有している」と述べた。また「寄贈された遺体に対して長年にわたり恐ろしくも無礼な扱いが行われていた」と指摘した。
関連記事
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。
米国政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、米国への入国を認めない措置を打ち出した。措置の有効期間は30日間
そのアメリカ人はコンゴ民主共和国に滞在していた