トランプ氏アカウント凍結訴訟　YouTubeが36億円の支払いで和解

米カリフォルニア州の裁判所が9月29日に公表した文書によれば、Alphabet傘下の動画投稿サイトYouTubeは、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件後にドナルド・トランプ大統領のアカウントを凍結した。このことをめぐりトランプ氏が提起していた訴訟について、和解金として2450万ドル（約36億円）の支払いに合意した。これにより、三大テック企業とトランプ氏の間で続いていた関連訴訟はすべて和解に至った。

裁判所の文書によれば、和解金のうち2200万ドルは、トランプ氏が「ナショナル・モール信託基金（Trust for the National Mall）」への寄付を指定しており、ホワイトハウスの新宴会場（White House State Ballroom）の建設に充てられる予定である。建設プロジェクトの総工費は2億ドルと見積もられ、トランプ氏の大統領任期4年目の終了前に完成する見込みとされる。

トランプ氏は最近、この新しい宴会場建設について繰り返し言及しており、自身が費用の一部を負担するほか、「他の愛国的な寄付者」からの資金も受ける予定であると述べている。