韓国企業 ビザ問題を認識しつつ米国に労働者派遣 ICEが摘発
韓国企業がビザ規制を認識した上で、多数の技術者を米国に派遣していたことが明らかになり、不法就労の疑いでICE(米国移民税関捜査局)が摘発を行った。
ロイター通信が労働者や関係当局者、弁護士の話として報じたところによると、先週行われた現代自動車工場に対するICEの摘発に先立ち、韓国企業は既に自社従業員から「渡航ビザに問題がある」と警告を受けていた。また、米国における移民規制が強化されている状況を把握していた。それにもかかわらず、ビザに不備を抱える多数の韓国人労働者を米国に派遣していた。
9月4日、ICEはジョージア州サバンナ市にある現代自動車のEVバッテリー工場建設現場を捜索し、475人を拘束した。そのうち300人を超える韓国人労働者が含まれていた。
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