米下院報告書 中国国防研究へ流用された数十億ドルの米研究資金
米国下院の中国特別委員会は9月5日、調査報告書を発表した。この報告書は、過去10年にわたり、中国共産党(中共)が米中の大学や研究機関間の学術協力を通じて、米国連邦資金数十億ドルを間接的に中共の国防関連の研究に流用してきた事実を明らかにしたものである。
この80ページに及ぶ報告書は、アメリカ国防総省の研究資金の流れに焦点を当てている。報告書によれば、2023年6月から2025年6月までの間に、国防総省が資金を提供した研究論文は1400本を超える。そのうち約800本が中共の国防関連研究や工業基盤と直接結びついており、総額25億ドル(約3677億円)を超える国防総省予算が割り当てられていた。
国防目的の資金は、高速飛行技術、半導体、人工知能、先端材料、次世代推進システムなどの分野の研究支援に活用された。
関連記事
ウォール街の再建屋フランク・ビシニャーノ氏が、トランプ政権下で社会保障局長官とIRS(内国歳入庁)のCEOに就任。9.11や金融危機を乗り越えた民間での辣腕を、政府機関の近代化と効率化にどう活かすのか
トランプ氏が仕掛けるHSA(医療貯蓄口座)の大拡大は、医療費を安くするのか?
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調