日本 長距離ミサイル前倒し配備 防衛力強化で中国軍事活動を抑止
防衛省は8月29日、国産の長距離対艦ミサイルを従来の計画よりも1年早く西南地域に配備する方針を発表した。中国共産党（中共）による海軍活動が活発化する中、抑止力の強化と自衛隊の「反撃能力」確保を図る重要な施策と位置づけている。
今回の配備計画では、まず改良型の「12式地対艦誘導弾」が2026年3月までに熊本県の陸上自衛隊駐屯地で運用を開始する予定だ。射程は約1千kmで、中国沿岸、東シナ海、台湾北東海域、朝鮮半島の広範囲をカバーするという。高い機動力により、離島や本土への攻撃にも迅速に対応できるとされる。
防衛省は「南西地域の防衛力強化が喫緊の課題」として熊本への配備を決定。さらに2027年度には静岡県内の基地への同型ミサイル導入も予定している。今後は多拠点・広域の防御体制構築を目指す方針だ。
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熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
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