2019年9月23日、ロサンゼルス消防局で中国製ドローンがデモンストレーションとして運用された。(ROBYN BECK/AFP via Getty Images)

米軍事施設を無許可空撮 カナダ国籍の華人男性強制送還へ

米フロリダ州の裁判所は、ケープカナベラル宇宙軍基地(CCSFS)の防衛施設を無許可でドローン撮影したとして起訴されたカナダ国籍の華人男性に対し、12か月の保護観察処分を言い渡し、直ちにカナダへ送還するよう命じた。

パン被告は今年1月、フロリダ州中部地区連邦地裁で、カナベラル宇宙軍基地(CCSFS)において防衛施設や装備をドローンで撮影した3件の罪で起訴されていた。その後、6月18日付の法廷文書で3件すべての罪状について有罪を認めた。米軍基地や機密施設周辺でのドローン目撃に対する懸念が高まる中での有罪判決となった。

カナダ・ブランプトンの芸術団体「Brampton Arts Organization」が公開したプロフィールでは、パン被告は1953年に中国で生まれ、2001年にカナダへ移住し、2003年からブランプトンに定住。カナダ・ベストバイ(家電量販店)で18年間勤務し、2022年に退職したとされる。

▶ 続きを読む
関連記事
AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した