香港メディア大物の国安法違反裁判が結審 判決時期は未定
香港の裁判所は8月29日、民主派メディア「蘋果日報(アップルデイリー)」創業者黎智英(ジミー・ライ)氏(77)の国家安全法違反事件で最終弁論を終え、審理を結審した。判決は後日示される予定で、具体的な日程は明らかにされていない。
この裁判は2023年12月に始まり、計156日間に及ぶ長期審理となった。中国共産党政府が2019年の香港民主化デモを受けて施行した国家安全維持法の下で行われた最も注目度の高い裁判とされる。香港の法治や自由をめぐる象徴的な事例として国際的に関心を集めている。
ライ氏は「外国勢力との結託」と「扇動的出版物の発行」に問われているが、いずれも無罪を主張している。有罪となれば終身刑の可能性もある。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた