ロシア・ウクライナ和平交渉　バンス氏　ロシアが重大な譲歩/北京の軍事パレード　総指揮が未定　三つの対策案で突発事態に対応 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年08月27日）

米労働省が公表した7月のインフレ報告は、CPIが前年同月比3.0％上昇、PPIが0.9％増と予想を上回り、市場に安心感を与えた。トランプ大統領は関税の効果を強調し、消費者負担はないと主張。米中両国は関税引き上げを回避し、90日間の休戦延長に合意した。市場はこれを好感し株価は上昇。一方、専門家は米中の溝が深まり経済デカップリングは避けられないと警告している。

8月18日、ドイツのヴァーデフール外相が訪日し、岩屋毅外相と会談した。会見でヴァーデフール氏は、中共が台湾海峡や南シナ海、東シナ海で一方的に現状を変更し、地域の安全を脅かしていると非難。また、中国がロシアのウクライナ侵攻を支援していると指摘し、国際秩序を損なう行為だと警告した。両外相は、日独が価値を共有する重要なパートナーとして連携を強化し、国際規範の遵守を推進する考えを確認した。

カナダ政府は9月、初の「外国干渉防止担当官」を任命する予定だ。担当官は外国代理人登録制度を運用し、外国勢力に関与する個人や組織に対し対外関係の公開を義務付ける。登録情報は国民に公開され、違反には罰則も科される。背景には中国による選挙干渉問題があり、政府は新制度を通じ民主制度の防衛と透明性強化を図る。

ハーバード大学を中心に、米国の一流大学が中国共産党の影響下にあるとの懸念が強まっている。中共幹部の子弟が入学し、留学生団体が反体制的活動を監視する事例も報告されている。さらに、中国からの資金提供や研究者リクルートを通じた技術流出の危険も指摘されている。トランプ政権は補助金削減や制裁で対応しているものの不十分とされ、今後は留学生ビザ制限が最も効果的との議論も浮上している。