「アフリカ・ホームタウン」をめぐる誤報 外務省とJICAが訂正を発表
外務省は令和7年8月25日、国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関し、一部国内外の報道で事実と異なる内容が伝えられているとして、公式に訂正を行った。JICAも同日、現地報道の誤解を否定する声明を発表した。
外務省の発表によれば、同事業は日本の地方自治体とアフリカ諸国との交流を強化することを目的としたもので、移民の受け入れや特別な査証の発給などを伴う計画は一切含まれていない。外務省は「移民政策や特別な出入国手続きに結びつける報道は事実に反する」と強調している。
JICAも同日、自身の公式ウェブサイトで声明を掲載し、「アフリカの現地紙や一部報道に、長井市がタンザニアの一部になるとの誤解を与える記述や、移民受け入れを推進するような表現が含まれていたが、いずれも事実ではない」と指摘した。さらに、JICAは関係先に対し、速やかに内容を訂正するよう申し入れを行っていると発表した。
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