住民の理解が必要　日本最西端の島・与那国町長選で糸数氏破り新人の上地常夫氏が初当選

沖縄県与那国町の町長選挙が2025年8月24日に投開票され、新人の上地常夫氏（61歳、元町議）が現職の糸数健一氏らを破り初当選した。投票率は90.83％で、前回の91.03％と変わらない高い投票率を示している。

上地氏は防衛政策に対して、陸上自衛隊与那国駐屯地のさらなる機能強化には慎重な考えを示す一方、町民の意見を尊重しながら情報を公開する方針を強調した。

また、地域医療の課題として、2026年3月に契約終了予定の与那国診療所の医師派遣問題に対し、県などの協力を求めて存続に努める考えを示した。経済面では観光業の振興による地域活性化を掲げて支持を広げた。

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った

防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。

自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた

2月に米国務省で「日米拡大抑止協議（EDD）」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った